立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
スポーツ庁と文化庁は、２０２３年度から２０２５年度の３年間で公立中学校部活動の地域移行を達成するとしていた目標設定を緩和すると発表しました。 富山県内では実証事業を始めている自治体や既に移行している自治体もあります。立山町では新年度に委員会を設置して検討を始めるとのこと。
スポーツ庁と文化庁は、２０２３年度から２０２５年度の３年間で公立中学校部活動の地域移行を達成するとしていた目標設定を緩和すると発表しました。 富山県内では実証事業を始めている自治体や既に移行している自治体もあります。立山町では新年度に委員会を設置して検討を始めるとのこと。
子供たちの健全育成のために中学校の部活動は大きな役割を果たしておりますが、国ではスポーツ庁が主導となって、公立中学校の休日の運動部活動を地域のスポーツ活動に移行していくという、運動部活動改革が進められ、本市では昨年度より国の採択を受け、中学校の一部のモデル部活動において、土日の学校部活動を地域移行していくＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の実践を実施しておりますが、小項目の（１）今年度の取組について伺います。
そこで、スポーツ庁及び文化庁有識者会議から、学校教員の多忙化を解消するため、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間とし、休日の部活動を地域に移行すべきとの提言がなされました。
さて、このことについては私なりに随分以前から、教員多忙解消の観点から多く検討されていたと理解をしていますが、現在はその方向が国で具体的にその導入が検討されていて、今年度に入って、６月にはスポーツ庁から運動部活動の地域移行検討会議提言が求められ、８月には文化庁においても文化部活動の地域移行に関する検討会議でも同様にその提言がそれぞれの長官に対して手交されています。
スポーツ庁が平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定され、令和２年９月には、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることを指針として示されました。
そして、先般新聞でもございました、休日部活動指導は地域でと、スポーツ庁会議で提言をされました。２０２５年度を目標に部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業所に委ねるとありました。そして、本市でも今年、４月２５日、市内の２中学校保護者に向け、ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動の説明がございました。
スポーツ庁の有識者会議は、令和４年６月６日に、令和５年度から令和７年度までの３年間をめどに公立中学校の休日の運動部活動を段階的に地域移行するよう提言する提言書をスポーツ庁長官に渡しました。
文科省の外局であるスポーツ庁が目指す部活動推進事業の概要と、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のスケジュール等を伺います。 また、これに伴う富山県の取組や方向性についても併せて伺います。 〔教育部長 高野 晋君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 教育部長、高野晋君。
２ 本市中学校における部活動の今後の取組および方向性について （１）スポーツ庁が目指す部活動推進事業の概要と学校の働き方改革を踏まえた部活 動改革のスケジュール等を伺う。また、これに伴う富山県の取組・方向性も合 わせて伺う。
このように、スポーツ庁では地域運動部活動推進事業を推奨しており、県内でも積極的に取り組んでいる市町村があります。当市では、国の意向も含めた休日における部活動の地域移行について、どのように考えているのか伺います。 次に、射水市内の除雪対策について質問します。 今年の１月７日から９日にかけて降り続いた雪が、富山市で積雪128センチメートルを記録し、35年ぶりに１メートルを超える記録となりました。
246 ◯生涯学習・スポーツ課長（山本浩司君） 地域スポーツコミッションとは何かというようなところから説明させていただきますと、スポーツ庁が定義しておりますところによりますと、地域スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となって、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織の総称であるとしておるところであります。
スポーツ庁はホームページで、体力の低下やストレス蓄積、フレイルロコモなど、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限、運動不足の長期化による影響を挙げております。私たち自民同志会は、昨年の１２月に令和３年度予算編成に向けた要望として、本市はスポーツ健康都市宣言が行われた市でもあることから、市民が気軽にスポーツができる環境整備と、健康寿命の延伸に向けたフレイル対策の充実を要望をいたしております。
また、文部科学省及びスポーツ庁は、部活動の地域移行を推進することとしており、部活動は今後、大きく転換せざるを得ないものと思われます。
この障害者スポーツに対する行政の支援につきましては、過大な負荷をかけなくても楽しみながら体を動かす、広くはレクリエーションの要素も含め福祉の分野の中で行われておりましたが、近年、パラリンピックに代表される競技スポーツの分野はオリンピック選手と同様のアスリート支援として、これは平成２６年に厚生労働省からスポーツ庁に移管されるなど、障害者スポーツの裾野の広がりとともに行政の関わりも変化してきております。
スポーツ庁では、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、部活動の適正化を推進しております。 一方で、教職員の多忙化の解消は喫緊の課題であり、いわゆる学校の働き方改革の一環としても、さらなる部活動改革の推進が目指されております。
◎教育長（野澤敏夫君） 例年、小学校５年生、中学校２年生の全児童生徒を対象として行います、いわゆる悉皆調査として行われる「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」がございますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況あるいは学校の再開状況、学校現場の負担軽減などを踏まえまして、スポーツ庁から４月17日付で中止の決定があったところであります。
総合体育館などのスポーツ施設を利用する際には、スポーツ庁が示しております「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」を参考に、衛生管理の徹底に努めております。 このような対策を講じながら開館したことにより、現在では以前と同じように、メインアリーナでは卓球やバドミントン、ビーチボール、武道館では空手や少林寺拳法の方々に御利用をいただいております。
体育の授業では、スポーツ庁が示しましたように、児童生徒の間隔を十分に確保した上でマスクを着用しないこととしており、状況に応じた適切な指導に努めてまいります。 私からは以上であります。
そこで、この調査を踏まえてスポーツ庁は、成人のスポーツ実施率を週１回以上６５％まで持っていこうよと。また、障害者については４０％程度を目標にしてやっていこうと。週３日以上が３０％程度を目標に進めていきたいということで、数字を挙げて見える化しながらスポーツをする人を多くしていこうというふうなことを言っておられます。
体育や部活動については、スポーツ庁からの「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」の通知に沿って、マスクを外し、３密を避けて実施しております。また、通常の授業においては、教室の窓やドアを常時開け換気をする、児童・生徒の間隔を１メートル以上取るなど、予防対策を取っております。